(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町内商店街の振興を図り、地域経済の発展に資するため、商店会等が商店街活性化を図ることを目的として実施する事業の経費に対し補助金を交付することについて、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　前条に規定する補助金の交付対象団体及び経営者は、次に該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合で、補助によって特に顕著な成果を挙げ得ると認められるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、特定の財源を除いた自己負担にかかる経費とし、別表第1に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱により補助金の交付を受けようとする団体及び経営者(以下「申請者」という。)は、補助金申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(事業計画の変更等)

第7条　補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容や計画を変更又は中止しようとするときは、補助金等交付変更(中止)承認申請書(第7号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来さないでその事業量又は事業費がその20パーセント以内の減額の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第8号様式)に、次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び請求)

第9条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、交付決定者に補助金確定通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを5年間整備保管しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。