(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の定めるところにより、町と町民が協力して、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、町民が健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町長は、一般廃棄物処理計画(法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)を定め、これに従って町内における一般廃棄物を適正に収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下同じ。)(以下「占有者」という。)は、占有し、又は管理する土地に面する道路の清掃を行う等その清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　町長は、一般廃棄物処理計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の処理基準)

第8条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分の方法は、施行令第3条の規定による。

(一般廃棄物の処理)

第9条　町内の一般廃棄物の処理は、原則として町が行う。

(一般廃棄物の処理委託)

第10条　町長は、一般廃棄物の処理業務を、施行令第4条第1号から第3号に定める基準に適合する者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条の規定により一般廃棄物処理業を営もうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第12条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定により浄化槽清掃業を営もうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第13条　前2条の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第14条　第11条及び第12条の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第15条　第11条及び第12条の許可の申請をする者は、次の各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(排出禁止物)

第16条　占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物の処理)

第17条　法第6条の2第5項の規定に基づき、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(協力義務)

第18条　占有者は、法第6条の2第4項の規定に基づき、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分することができる一般廃棄物は、施行令第3条に定める基準に準じて自ら処分するように努めなければならない。

(動物飼育上の清潔の保持)

第19条　動物を飼育する者は、飼育場所の清潔を保持し、害虫の駆除及び悪臭の発散防止をする等生活環境の保全に当たらなければならない。

(一般廃棄物に使用する容器)

第20条　占有者は、町長の指定する容器を用いなければならない。

(し尿処理手数料)

第21条　し尿処理手数料は、1リットル当り4円51銭とし、し尿以外の家庭用廃水の処理についてもこれに準じて手数料を徴収する。

(ごみ処理手数料及びごみ処分手数料)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定によるごみ処理手数料は、町が指定した容器により町が一般廃棄物を収集、運搬及び処分する場合は、別表1に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第21条及び前条に規定する手数料を減免することができる。

(技術管理者の資格)

第24条　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(産業廃棄物の処理)

第25条　事業主がその事業の一環として法第12条及び第12条の2の定める基準に従い処理しなければならない。

(町が処理する産業廃棄物)

第26条　町長は、特に必要と認めたときは前条の規定にかかわらず産業廃棄物を処理することができる。

(産業廃棄物の処理費用)

第27条　町長は、前条により産業廃棄物を処理したときは、法第13条第2項の規定によりその産業廃棄物の処理に要した費用を徴収する。

(費用の減免)

第28条　町長は、天災地変その他特別の事情があると認めたときは、前条の費用を減免することができる。

(立入検査)

第29条　法第19条の規定により当該職員が立入検査を行おうとするときは、検査の時期、方法等町長が定める手続によらなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日から令和8年12月31日までの間、別海町証紙条例の一部を改正する条例(令和8年別海町条例第7号)による改正前の別海町証紙条例(昭和51年別海町条例第20号)第3条第1項第1号の証紙(券面額120円、60円、30円及び15円の証紙に限る。)により徴収したごみ処理手数料は、この条例による改正後の別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。