(1)　法第8条第3項に規定する訪問入浴介護事業　別海町訪問入浴介護事業所

(2)　法第8条第4項に規定する訪問看護事業及び法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護事業　別海町訪問看護ステーションやまびこ

(3)　法第8条第7項に規定する通所介護事業及び法第115条の45第1項第1号ロに規定する介護予防・日常生活支援総合事業　西春別デイサービスセンター

(4)　法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション事業及び法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーション事業　別海町老人保健施設すこやか

(5)　法第8条第10項に規定する短期入所療養介護事業及び法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護事業　別海町老人保健施設すこやか

(6)　法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業及び法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業　別海町居宅介護支援事業所

(7)　法第8条第28項に規定する介護老人保健施設事業　別海町老人保健施設すこやか

(1)　前条第1号から第5号までに規定する事業に係るサービスの利用者が、該当する介護サービスを利用したときは、当該居宅介護サービス基準費用額(法第41条第4項第1号又は第2号に規定する介護報酬の厚生労働省告示の額をいう。)又は居宅支援サービス基準費用額(法第53条第2項第1号又は第2号に規定する厚生労働省告示の額をいう。)から、居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額とする。

(2)　前条第6号に規定する事業に係るサービス利用者が法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく居宅介護支援を使用したときは、利用者負担の額は算定しない。

(3)　前条第7号に規定する施設に係るサービスの利用者が、該当する介護サービスを利用したときは、当該施設介護サービス基準費用額(法第48条第2項に規定する厚生労働省告示の額をいう。)から、施設介護サービス費の額を控除して得た額とする。

(4)　第1号及び前号の使用料等のほか前条に規定する事業又は施設に係る当該サービス利用者から別表1に掲げる実費に相当する費用を徴収することができる。

(5)　前条第7号に規定する施設に係るサービス利用者から別表2に掲げる額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額を実費に相当する額として徴収することができる。

(6)　前号の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(7)　第4号及び第5号の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ前条各号に規定する事業所において、利用者又はその家族に対し介護サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(1)　要介護者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計を維持する者」という。)が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　生計を維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　生計を維持する者の収入が、事業又は業務の停止、事業の著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　生計を維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。