2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいう。ただし、「在勤地」という場合には、別海町の行政区域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　国、道及びこれに準ずる機関(以下本項において「他の機関」という。)に依頼して、他の機関の職員(以下本項において「依頼を受けた職員」という。)が依頼を受けた公務遂行のため旅行した場合には、他の機関で定める旅費の支給規定に準じて、依頼を受けた職員に旅費を支給する。ただし、依頼を受けた職員が他の機関から当該旅行に要した旅費の支給を受けた場合は、旅費の支給をしない。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の家族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該家族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定める額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中、交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提出しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、町規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　転居費は、赴任に伴う転居について、実費額により支給する。

9　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在について、支給する。

10　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

11　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

12　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

2　前項に規定する通常の経路については必要に応じ町長において指定することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町規則で定める。

2　前項第2号の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号の座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある場合には、その者に対して支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第18条の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。

2　町長は、前項の規定の統一ある適用を図るため、任命権者と協議して同項の規定を適用する場合に関する統一的な基準を作成するものとし、同項の規定により旅費を支給しないこととする場合には、当該基準によるものとする。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　別海村農業委員会職員の旅費額並びにその支給に関する条例(昭和26年別海村条例第24号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　町議会議員、農業委員会委員並びに教育委員会委員の費用弁償及び町長、助役並びに収入役の旅費に関しては、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表(1)旅費額の表の改正については、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月15日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表(2)の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別海町職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別海町職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。