(目的)

第1条　この要綱は、町内の保育所等において、新たに就労する保育士等を対象に奨励金を支給することにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の対象者)

第3条　奨励金の対象者は、市町村に納付すべき税の滞納がない者で、令和8年4月1日以降、常勤雇用の保育士等として就労する者とする。

(奨励金の額等)

第4条　奨励金の額及び支給日は、別表のとおりとし、1年継続勤務するごとに、3年を限度として支給するものとする。

(奨励金の支給申請)

第5条　奨励金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、別海町保育人材確保対策就労奨励金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、就労から2年継続勤務後の申請については第2号及び第5号に掲げる書類の提出を省略することができるものとする。

(奨励金の支給決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金の支給の可否を決定したときは、別海町保育人材確保対策就労奨励金支給決定・却下通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の支給請求)

第7条　前条の通知を受けた申請者は、奨励金の支給の請求をしようとするときは、別海町保育人材確保対策就労奨励金支給請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第8条　町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により奨励金を受け取ったと認めるときは、奨励金支給決定を取り消し、当該対象者に対し、奨励金の返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。