(趣旨)

第1条　この要綱は、省エネルギー化に取り組む町内の中小企業に対し、別海町中小企業省エネルギー化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる物品、設備本体及び附属品(以下「物品等」という。)の導入経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(事業の変更又は中止)

第6条　補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、本補助事業の内容を変更又は中止する場合は、補助金交付変更(中止)承認申請書(第7号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来さないで事業費の20パーセント以内の減額をする場合は、この限りでない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、町長が指定する期日までに補助金交付決定通知書の写しを添えて、町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第11条　交付決定者は、補助事業で導入した物品等について、補助事業の完了後においても、適切に管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これらを補助事業の完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。