(目的)

第1条　この要綱は「国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)の趣旨を踏まえ、原油価格や物価高騰の影響を受けている、高齢者や障がいのある人等の低所得世帯に対し、臨時的な措置として実施する別海町福祉灯油・家計応援助成金給付事業に関し、必要な事項を定める。

(助成対象世帯)

第2条　助成対象世帯は、別海町福祉灯油・暖房用燃料費等助成金支給事業実施要綱(平成30年別海町訓令第51号。以下「支給要綱」という。)に規定する、令和6年度の助成金(以下「燃料費等助成金」という。)の支給を受けた世帯とする。

(支給通知等)

第3条　町長は、助成対象世帯の世帯主に対し、別海町福祉灯油・家計応援助成金支給通知書(第1号様式)(以下「支給通知書」という。)により別海町福祉灯油・家計応援助成金(以下「家計応援助成金」という。)の通知を行い、受給の意思を確認した上で、家計応援助成金の支給を決定する。この場合において、当該世帯主が受給を希望しないときは、支給通知書に記載している期限までに別海町福祉灯油・家計応援助成金受給拒否の届出書(第2号様式)により町長に届出を行うものとする。

(家計応援助成金の額)

第4条　家計応援助成金の額は、1世帯につき20,000円とする。ただし、支給要綱第4条第1項第4号の世帯は、1世帯につき10,000円とする。

(家計応援助成金の支給方法等)

第5条　家計応援助成金は、助成対象世帯の世帯主に支給するものとし、原則、支給通知書に記載している振込先口座に振り込むものとする。ただし、支給通知書に記載している期限までに、当該世帯主が別海町福祉灯油・家計応援助成金支給口座登録等の届出書(第3号様式)を提出した場合は、町が当該届出を受けた指定口座に振り込むものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。