(目的)

第1条　この要綱は、職員が公務遂行上有用と認められる資格や免許(以下「資格等」という。)を取得した場合において、取得に要した経費の一部を助成することにより、公務能率の向上及び自己啓発に対する動機付けを図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員並びに会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)とする。

(対象の資格等)

第3条　助成の対象となる資格等は、町行政の公務に関連し、職員の職務遂行能力又は公務能率の向上に有用であるものとする。ただし、次に掲げる場合は助成の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、資格等の取得に必要となる費用のうち、次に掲げるものとする。ただし、他の機関又は団体から、助成対象経費に対して助成、補助及び減免(以下「助成等」という。)を受ける場合は、助成等される額を除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、50,000円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成の申請は、会計年度ごとに1人1件までとする。ただし、複数の資格等を同時期に取得する必要があると認められる場合は、この限りでない。

(決定通知)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を資格取得助成金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、助成を希望する職員に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による決定通知を受けた職員は、資格取得助成金支給請求書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付し、資格等を取得した日の属する年度の3月31日までに、町長に提出するものとする。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、助成金の支給を受けた職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の支給額の全部又は一部を取消し、返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。