(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき設置している基金に属する現金について、確実かつ効率的に運用するため、債券による運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(運用の基本原則)

第2条　債券の運用に当たっては、次に掲げる原則に従うものとする。

(運用する債券の種類)

第3条　運用する債券は、元本の償還が確実な債券で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(債券の取得先の選定)

第4条　債券の取得先の選定に当たっては、資金の保有状況、選定時の金利の動向等に留意しながら、競争性に優れた引合方式又は機動性に優れた相対方式のいずれかとし、選定時において、より効率性の高い方式を用いるものとする。

(債券の取得)

第5条　債券の取得の手続は、前条の規定による債券の取得先の選定に加え、当該債券の取引量、当該債券の情報内容等を考慮のうえ、迅速かつ柔軟に対応することとし、次の各号のいずれかに該当する機関から選択するものとする。

(債券の取得価格)

第6条　債券の取得価格は、額面価格(パー)と同額又は額面価格未満(アンダーパー)の債券を原則とする。ただし、取得価格が額面価格を上回る(オーバーパー)債券については、満期償還時までの受取利息が取得価格と額面価格の差額を上回る場合に限り購入することができるものとする。

(債券の運用期間)

第7条　債券による運用期間は、金利変動リスク及び流動性リスクを回避するため、運用債券の新発債及び既発債を問わず、残存期間が10年以内の債券を原則とする。

(債券の保有及び売却)

第8条　取得した債券は、元本償還の確実性を確保するため、原則として満期償還日まで保有するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該債券を償還期限前に売却することができるものとする。

(債券管理台帳の整備)

第9条　購入した債券については、債券管理台帳(第1号様式)を作成し、管理するものとする。