(目的)

第1条　この規則は、町立別海病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、別海町財務会計規則(平成5年別海町規則第1号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第3条の2　次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(金融機関の出納事務取扱い)

第3条の3　病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部を町長の同意を得て、指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付の順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引明細を記録し、計算し及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿)

第9条の2　総勘定元帳は、勘定科目の目について口座を設け、毎月の取引の合計額をもつて記載するものとする。

(科目の更正)

第10条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし口頭によつて納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、別海町及び中標津町とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　事務長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行するとともに当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により、町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(請求書の要件)

第23条の2　請求書には、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等、支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第25条　前項の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条の2　事務長は、隔地にいる債券者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第25条の3　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって事務長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第25条の4　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第25条の5　第25条の2の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第25条の6　事務長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第25条の7　小切手の金額は、訂正してはならない。

(公金振替書)

第25条の8　前2条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第26条　事務長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第26条の2　事務長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第26条の3　事務長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第27条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第28条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第29条　事務長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条　預り金の受け入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第30条の2　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第30条の3　事務長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第30条の4　事務長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、事務長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第31条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第32条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入)

第33条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第34条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第35条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第36条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は入庫伝票を発行し、貯蔵品受払台帳に記帳しなければならない。

(払出価格)

第37条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第38条　事務長は、たな卸資産を使用及び売却しようとする場合は出庫伝票を発行し、貯蔵品受払台帳に記帳しなければならない。

(発生品)

第39条　事務長は、第31条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第34条第2号及び第36条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第40条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第41条　事務長は、常に貯蔵品受払台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第42条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第43条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務長は町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第44条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第42条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第45条　事務長は、実地たな卸の結果貯蔵品受払台帳残高とたな卸資産の現在高が一致しないときは、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに貯蔵品受払台帳を修正しなければならない。

(直購入)

第46条　事務長は、医療消耗品、消耗品、及び消耗備品等並びに第31条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　事務長は、第31条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第49条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第40条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第51条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第52条　固定資産を購入しようとするときは、事務長は、第23条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第53条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第54条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第55条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第56条　第40条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第57条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに固定資産台帳に記載しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第60条及び第61条　削除

(事故報告)

第62条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第63条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては町長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第34条第2号及び第36条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第67条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

第68条　削除

(予算の執行)

第69条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第72条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成した5月20日までに、町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第73条　病院事業の決算の調製に関する事務は事務長が行う。

(決算整理)

第74条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第75条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第76条　事務長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し証書類を添えて、町長に提出しなければならない。

第77条及び第78条　削除

(入札保証金の率)

第79条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第80条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第81条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第82条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。