2　前項の算定方法によりがたいものの使用料及び手数料の額は、別表のとおりとする。

3　第1項第4号及び前項に定める額については、それぞれの金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により非課税とされるものを除く。

4　前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　入院中の患者から公職選挙法(昭和25年法律第100号)第49条第1項第3号の規定による歩行困難の事由に該当するため同条の規定による不在者投票の証明書の交付を請求する場合においては、町長はその手数料を免除することができる。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　別海村立西別病院使用料、手数料条例(昭和26年別海村条例第39号)は廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前において、納付すべきであった使用料及び手数料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前において、納付すべきであった使用料及び手数料については、なお、従前の例による。