(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定により、別海町水道事業公金収納及び水道メーター検針の業務委託について必要な事項を定めることを目的とする。

(委託業務の範囲)

第2条　委託する業務の範囲は、公金収納業務及び検針業務とする。

(附帯事務の処理)

第3条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(受託者の資格要件)

第4条　委託業務を受託できるものは、次の各号に定めるとおりとする。

(契約)

第5条　管理者は、業務委託するときは委託業務の範囲、委託期間、委託手数料、公金の収納方法その他について契約を締結しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　受託者は、委託契約の際、管理者が適当と認める連帯保証人2名を定めなければならない。ただし、法人の場合又は検針業務受託者は、この限りでない。

(異動事項の届出)

第7条　受託者は、本人及び連帯保証人の住所、その他に異動又は変更があったときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

(収納業務の範囲)

第8条　委託する公金収納業務の範囲は、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納とする。

(納入通知書の交付)

第9条　管理者が、公金の徴収委託を受けた者に納入通知書又は磁気媒体を交付するときは、個人別水道料金調書に交付件数及び金額その他必要事項を記入して交付しなければならない。

(受託者取扱印)

第10条　公金収納業務の際、領収書に使用する受託者の印は、管理者が貸与したものを使用しなければならない。ただし、管理者が認めた場合は、この限りではない。

(公金の払込)

第11条　受託者は、収納した公金を管理者が指定する方法によって引継がなければならない。

(徴収不能の納入通知書)

第12条　受託者は、受理した納入通知書につき所在不明、その他特別な理由により徴収不能と認められるものについては当該納入通知書にその理由を付して、その都度管理者に返戻しなければならない。

(委託料)

第13条　受託者に支払う委託料は、管理者が別に定める金額とする。

(委託証)

第14条　公金の徴収受託者は、管理者の発行する公金収納業務委託証を常に携帯しなければならない。

(賠償の責任)

第15条　受託者は、公金及び貸与品を故意又は過失により亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(検針業務の範囲)

第16条　委託する検針業務の範囲は、次のとおりとする。

(検針の期間)

第17条　検針期間は、毎月17日から24日までの8日間とする。ただし、前回検針日との差が5日を超えてはならない。

(業務の報告)

第18条　受託者は、毎月末日までに管理者に検針業務の報告をしなければならない。

(貸与品)

第19条　管理者は、受託者にハンディターミナル及びバッテリー等の付属品並びに検針プログラムソフト等を貸与する。

(委託料)

第20条　受託者に支払う委託料は、管理者が別に定める金額とする。

(委託証)

第21条　管理者は受託者に対し、業務目的を明記した検針業務委託証を交付する。

(秘密の保持)

第22条　受託者は、検針業務の遂行に当たり知り得た個人情報を管理者が指示する目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託契約解除後も同様とする。

(賠償の責任)

第23条　受託者は、貸与品を故意又は過失により亡失したとき及び個人情報を漏えいしたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

第24条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。