(目的)

第1条　この条例は、別海町の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術監督者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　別海町水道事業の給水区域は、別海町の野付を除く全域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の帰属)

第5条　給水装置の工事完了後は、共用者の申し出により、分水位置から水道メーター(以下「メーター」という。)までの一部(共用部分に限る。)を管理者が認めた場合は寄付することができる。

(給水装置の所有者の代理人)

第6条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第7条　所有者又は使用者が次の各号のいずれかに該当する場合で、管理者が必要と認めた場合は、管理人を選定し管理者に届出なければならない。

(情報の提供)

第7条の2　管理者は、水道の需要者に対し、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第24条の2の規定により水道事業に関する情報を、管理者が別に定めるところにより、情報を提供するものとする。

(給水装置の新設等の申込)

第8条　給水装置の新設、増設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとするときは、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするための必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(新設等の費用負担)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、撤去については、別に管理者が定める額を負担しなければならない。

第11条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)でなければ施行することができない。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が同項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者の施行する工事費の算出方法は、管理者が別に定めるものとする。

(工事費の納入)

第13条　管理者が給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を前納しなければならない。ただし、管理者が特に前納の免除を認めたときは、この限りでない。

(所有権及び保管)

第14条　管理者が施行した給水装置の所有権は、その工事費を精算完納するまでは管理者が留保する。

(給水装置の変更)

第15条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第15条の2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の水道使用の開始を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することがある。

(給水の制限)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合は、制限又は停止することがある。

(メーターの設備)

第17条　メーターは、管理者が給水装置の所有者及び代理人に貸与し、使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者又は代理人(以下「水道使用者等」という。)が管理するものとする。その設置位置は管理者が定める。ただし、臨時用給水装置のメーターは所有者の費用をもって設置する

(計量)

第18条　給水量は、管理者が貸与したメーターにより計量する。

(水道の使用、中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届出なければならない。

(消火栓)

第20条　消火栓は消防又は演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　給水装置の機能又は水質について水道使用者等から検査の請求があつたときは、管理者がこれを行い検査の結果を請求者に通知する。

(管理者の責任)

第22条の2　管理者は、必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査について、指導、助言及び勧告ができる。

(設置者の責任)

第22条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(メーター使用料を含む。以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。ただし、アパート等については、給水装置の所有者とすることができる。

(料金)

第24条　料金は、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(あらかじめ管理者の定めた日をいう。)にメーターの検針を行い毎月算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者はこれを変更することができる。

(水量の認定)

第26条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金の算定は次のとおりとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の前納)

第28条　臨時給水その他で、管理者が必要であると認めたとき、又は使用者から申出のあったときは、料金概算額を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第29条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は納入通知書又は集金の方法により徴収する。ただし、管理者が必要あるときは、別に定める方法により徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、別表第2の区分により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は公益上の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適正な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　管理者は、給水装置の所有者が、90日以上所在不明で、かつ給水装置の使用がないとき等水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　町長は、この条例による承認を受けないで、配水管から給水装置を設けて給水する行為をなした者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金又は手数料を免れた者に対する過料)

第37条　町長は、不正な行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(復旧費等の負担)

第38条　水道施設(給水装置を含む。)に故意又は過失により損しょうを与えた者に対しては、この事故の復旧等に要する費用の負担は別に管理者が定めるところによる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第39条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事の施工に関する技術上の監督業務を行う者を配置する工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第40条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第41条　法第19条第3項(法第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。