(目的)

第1条　この規程は、別海町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への委任)

第4条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条の2　課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付の順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記録)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿)

第10条　総勘定元帳は、勘定科目の目について口座を設け、毎月の取引の合計額をもって記載するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他の関係帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第14条　課長は、収入の調定をしようとする場合に振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合に収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第15条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、速やかに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭、その他の方法によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者から届出を受けたときは、速やかに再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(督促等)

第16条の2　課長は、納入義務者が納入期限までに納付金を納入しないときは、次により督促等を行うものとする。

(領収書の交付)

第17条　課長及び現金取扱員並びに出納取扱金融機関等及び公金収納業務受託者が水道事業の業務に係る公金の収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して所定の領収書を交付しなければならない。ただし、第15条第4項により出納取扱金融機関等又は公金収納業務受託者に納入の通知を行った場合において納付者の了解があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに課長に引継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第22条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書の要件)

第23条　請求書には、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第12号の経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の承認)

第26条　資金前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項について、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の請求及び保管)

第27条　資金前渡の請求をしようとする職員は、資金前渡請求書を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の支払)

第28条　資金前渡職員が、支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類をもって、これに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第29条　資金前渡を受けた職員は、取扱期間終了後5日以内に資金前渡精算書に証拠書類を添付して精算をし、精算残金が生じたときは精算の際、これを返納しなければならない。

(概算払)

第30条　施行令第21条の6第5号の経費は、保険料とする。

(概算払の精算)

第31条　概算払を受けた者は、その支払終了後又は用務終了後5日間以内に第29条の規定に準じて精算しなければならない。

(前金払の手続等)

第32条　課長は、施行令第21条の7の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、第22条から第24条までの規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支払伝票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払)

第33条　施行令第21条の7第8号の経費は、次に掲げるものとする。

(領収書等の徴収)

第34条　課長は、現金の支出をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合において課長は、過誤払を証する書類に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第36条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第40条　預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第41条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第42条　課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入手続)

第43条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、購入伺票を作成し管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第44条　管理者の指定した検収者は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは検収しなければならない。

(取得価額)

第45条　たな卸資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第46条　課長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票を作成し貯蔵品受払台帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第47条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第48条　課長は、たな卸資産を使用及び売却しようとする場合は、出庫伝票を作成し管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の返納)

第49条　課長は、たな卸資産から払出しを受けた物品に残品が生じた場合は、入庫伝票を作成し管理者の決裁を受けなければならない。

(撤去品、発生品)

第50条　課長は、撤去品又は発生品が生じた場合は、直ちに前条第1項の規定に準じて入庫手続をしなければならない。

(不用品の処分)

第51条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの又はその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第52条　課長は、常に貯蔵品受払台帳の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第53条　課長は、毎事業年度末実地たな卸を行い、たな卸表を作成しなければならない。

(たな卸の結果報告)

第54条　課長は、実地たな卸を行ったときは、たな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第55条　課長は、実地たな卸の結果貯蔵品受払台帳残高とたな卸資産の現在高が一致しないときは、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに貯蔵品受払台帳を修正しなければならない。

(直購入)

第56条　課長は、第41条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　課長は、たな卸資産から払出しを受けた物品及び前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品を適正に管理しなければならない。また、比較的長期の使用に耐え、取得価格が1万円以上10万円未満の物品についても同様とする。

(固定資産の範囲)

第58条　この規程において固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

第59条　削除

(登記登録)

第60条　取得した固定資産のうち登記登録を要するものは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続を行わなければならない。

(取得代価の支払)

第61条　固定資産を取得したときの代価は、登記登録を必要とするものについては登記登録を完了した後、その他のものについては当該固定資産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(取得価額)

第62条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第63条　固定資産を購入しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第64条　固定資産を交換しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第65条　固定資産を無償で譲受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第66条　建設改良工事を施行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した起工決定書により管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第67条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第68条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに内訳簿及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第69条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第70条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第71条　課長は、業務の用に供する固定資産を管理し、常にその現況を明らかにしておかなければならない。

(所管替)

第72条　課長は、固定資産の所管替をしようとするときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第73条　課長は、固定資産の用途、建設改良、維持補修工事等により固定資産台帳の記載事項に異動が生じたときは、異動報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第74条　課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく事故報告書を作成し管理者にその旨を報告しなければならない。

(貯蔵品への振替)

第75条　課長は、固定資産を撤去し、又はその用途を廃止した場合で再使用できるものがあるときは、これを貯蔵品に振替なければならない。

(売却)

第76条　課長は、固定資産が損傷により使用に耐えなくなった場合又は用途を廃止したもののうち不用となったものがあった場合は、管理者の決裁を受けて、これを売却しなければならない。

(廃棄)

第77条　課長は、前条の手続を行った場合で、買受人がないとき又は売却の価額が売却に要する費用の額に達しないときは、管理者の決裁を受けてこれを廃棄しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。ただし、償却資産の種類により必要があると認めるものについては取得の翌月から行うことができる。

(減価償却の特例)

第79条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第2項、第3項及び第4項の規定による減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及び率又は年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第80条　部長は、毎年12月上旬までに翌年度の予算編成方針及び要領を立案し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の概算書)

第81条　課長は、前条に規定する予算編成方針及び要領に基づき業務に係る収入並びに支出予算の概算書(以下「概算書」という。)を作成し、これに参考となるべき資料を添えて管理者に提出しなければならない。

(予算案の決定)

第82条　管理者は、前条の概算書の提出を受けたときは、これを審査し総合調整して総括概算書を作成し、予算案を決定しなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第84条　前3条の規定は、予算の補正を必要とする場合に準用する。

(予算の執行)

第85条　予算は、予算の実施計画に定める款項目節の区分により作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第88条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第89条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第90条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第91条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第93条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第94条　次の各号に掲げる帳簿、伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。