(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要する者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第4条の2　管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、別海町水道事業職員の勤務時間その他勤務条件に関する規程(昭和59年別海町訓令第7号)第13条及び第14条に規定する週休日又は休日に勤務をした場合のほか、災害への対処その他臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)に勤務をした場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務をすることを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(特地勤務手当)

第10条　特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に勤務する職員に支給する。

(寒冷地手当)

第11条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日において在職し、常時勤務に服する職員に支給する。

(休日勤務手当)

第12条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じて支給する。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、6月及び12月に在職する職員の勤務時間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第16条の2　第5条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(給与の減額)

第17条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第18条　職員が休職させられたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第19条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(臨時職員及び非常勤職員の給与)

第20条　企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第21条　この条例の施行に関し、必要な事項は規程で定める。