(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため法第24条の規定に基づき、別海町公民館の設置及び管理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　別海町に公民館を設置する。

(管理者)

第3条　公民館は、別海町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に法第27条第1項の規定により、館長を置く。ただし、教育長が認めたときは、副館長、主査及び主任等を置くことができる。

(公民館運営審議会の設置)

第5条　法第29条第1項の規定に基づき、別海町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の定数及び任期)

第6条　前条に規定する審議会は、委員15名をもって組織する。

(審議会の委員長及び副委員長)

第7条　審議会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置き、委員が互選する。

(分館活動推進委員会)

第8条　分館を設置した場合は、分館活動の推進を図るため、分館活動推進委員会を置く。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年別海村条例第43号)に定めるところによる。

(使用の許可)

第10条　公民館を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第11条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について使用の制限その他必要な条件をつけることができる。

(使用の停止又は取消)

第12条　使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、使用の条件をあらたに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取消すことができる。

(使用料)

第13条　使用者は、別表第1に定める使用料を納入しなければならない。ただし、教育委員会が特に認めたものについては減免することができる。

(使用料の返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(使用目的の変更等の禁止)

第15条　使用者は、許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第16条　使用者は、公民館に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第17条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用の停止若しくは使用の取消しを命ぜられたときは、直ちに使用した施設及び設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　使用により建物及び付属設備等を破損し、又は滅失したときは、使用者は、教育委員会と協議し、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が、やむを得ない事情があると認めるときはこれを減免することができる。

(適用除外)

第19条　別海町中央公民館の使用については、前9条の規定は適用せず、別海町生涯学習センター設置及び管理等に関する条例(令和4年条例第1号)の定めるところによる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。