(目的)

第1条　この条例は、別海町生涯学習センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町における文化の振興、教養の向上及び福祉の増進を図るため、センターを設置する。

(付帯施設)

第3条　センターの付帯施設として別海町青少年プラザ(以下「付帯施設」という。)を置く。

(名称及び位置)

第4条　センター及び付帯施設(以下「センター等」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第5条　センター等は、別海町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営する。

(職員)

第6条　センター等にセンター長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第7条　センター等を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用料)

第9条　第7条第1項の規定によりセンター等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に定める額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は特に必要と認めたときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外使用の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を他人へ譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の停止又は取消し)

第13条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の取消し又は使用の停止若しくは使用許可の条件を変更することができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会は賠償の責めを負わない。

(特別設備等の制限)

第14条　使用者は、センター等の使用に当たり特別の設備をし、又は備付け以外の物品を持込み使用するときには、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第15条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用の停止若しくは使用の取消しを命ぜられたときは、直ちに使用場所、付属設備又は備付物品を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用により建物、付属設備又は備付物品を破損し、又は滅失したときは、使用者は、教育委員会と協議し、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは、これを減免することができる。

(職員の立入り)

第17条　使用者は、使用中の場所に職員が職務執行のために立入ることを拒むことができない。

(入場の制限)

第18条　教育委員会は、公益上又はセンター等の管理上適当でないと認めた者に対して入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(行為の禁止)

第19条　センター等においては、営利を目的とした物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為をしてはならない。ただし、教育委員会の許可を得て行う営利行為は、この限りではない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。