(趣旨)

第1条　この要綱は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び令和2年3月13日全国学校給食連合会会長決定「学校臨時休業対策費補助金交付要綱」(以下「連合会補助金交付要綱」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に係る別海町が行う学校臨時休業対策費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「学校給食調理業者」とは、学校給食に係るパン、米飯、麺の調理・加工・運搬を行っている業者、又は牛乳を製造・運搬している業者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、連合会補助金交付要綱における学校給食費返還等事業であり、学校の設置者が負担した学校給食費等に相当する経費の内、事業者に対してすでに発注されていた食材にかかる違約金等とする。

(補助事業の実施期間)

第4条　補助事業は、交付年度の3月31日までに完了しなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、連合会補助金交付要綱における補助対象経費の内、別表による経費とする。

(補助金交付額)

第6条　補助金の交付額は、別表により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。なお、1,000円未満の金額については、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようする学校給食調理業者(以下、「補助事業者」という。)は、別に定める期日までに別海町学校臨時休業対策費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書を受領したときは、関係書類を審査したうえで、補助金を交付すべきか否か決定するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、町長は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容を変更するものとする。

(交付請求)

第10条　補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者は、別海町学校臨時休業対策費補助金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業を中止したとき又は補助事業を廃止したときは、別に定める期日までに、別海町学校臨時休業対策費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、補助事業の実績を町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別海町学校臨時休業対策費補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、第9条及び前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査)

第15条　町長は、補助金に関し必要と認めるときは、補助金の交付を受けた補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(関係書類の保管)

第16条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助金及び補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを補助事業の完了した年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別海町補助金等交付規則(平成13年3月30日別海町規則第15号)の定めるところによる。