(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に行う必要な援助について定め、児童及び生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、別海町に住所を有し、別海町立小学校及び中学校に在籍する児童又は生徒並びに別海町立小学校及び中学校へ次年度に入学予定の児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の申請)

第3条　経済的理由によって就学が困難な児童及び生徒の保護者で、就学援助費の支給を受けようとする者は、当該就学援助費の支給を受けようとする当該年度の4月末まで(5月以降に就学援助費を受けようとする児童及び生徒の保護者においてはその都度)に「就学援助に係る申請書兼世帯票」(第1号様式)へ世帯の収入を証明する書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。ただし、入学年度前に支給する学用品費等(以下「入学準備金」という。)については、「就学援助費(入学準備金)受給申請書兼世帯票」(第2号様式)に世帯の収入を証明する書類を添えて、教育委員会が指定する日までに申請しなければならない。

(認定及び否認定の通知)

第4条　教育委員会は、前条により申請のあった者の認定を終えたときは、すみやかに当該保護者及び学校長に認定・否認定通知書(第3号様式)により通知しなければならない。

(援助の項目等)

第5条　科目、援助金額、対象学年、支給月、区分は別表のとおりとする。

(支給の方法)

第6条　就学援助費の支給については、保護者の指定する保護者名義の預金口座に振り込むことにより行うものとする。ただし、申請時にあらかじめ保護者から、書面により就学援助費の受領についての委任があったときは、当該委任を受けたものに支給することができる。

(支給方法の変更)

第7条　教育委員会が必要と認めたときは、支給方法を変更するものとする。

(認定の変更及び取消し)

第8条　申請者は、申請をした事項に変更が生じたときは、教育委員会又は学校長に申し出るものとする。

(返還)

第9条　教育委員会は、前条第2項の規定により認定を取消した場合は、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。