○別海町総合教育会議設置要綱
平成27年3月17日
別海町訓令第2号
(目的)
第1条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、別海町の教育に資するため、別海町総合教育会議(以下「総合教育会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 総合教育会議は、法第1条の4第1項の規定により、次に掲げる協議及び事務の調整等を行う。
(1) 別海町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下「大綱」という。)の策定に関する協議に関すること。
(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関すること。
(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関すること。
(4) その他町長が必要と認める事項
(組織)
第3条 総合教育会議は、町長及び教育委員会をもって構成する。
(会議の招集)
第4条 総合教育会議は、町長が招集し、総合教育会議の議長となる。
2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、町長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
(意見の聴取)
第5条 総合教育会議は、前条の協議等を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議等に関する意見を聴くことができる。
(会議の公開)
第6条 総合教育会議は公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。
(議事録の作成及び公表)
第7条 総合教育会議は、会議の終了後、遅滞なく議事録を作成し、これを公表する。
2 議事録の公表は、会議に出席した構成員及び意見聴取した者による議事内容の確認後、前条ただし書きにより非公開とした部分を除き、別海町のホームページに掲載することにより行う。
(調整結果の尊重)
第8条 総合教育会議において、構成員の事務の調整を行なった事項については、当該構成員は、その調整結果を尊重しなければならない。
(庶務)
第9条 総合教育会議の庶務は、総務部総務防災・基地対策課において処理する。ただし、総合教育会議の開催並びに大綱の策定等に関する事務を補助執行させる場合は、この限りでない。
(令7訓令33・一部改正)
(委任)
第10条 この要綱に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月31日別海町訓令第33号)
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。