(趣旨)

第1条　町長は、別海町における地域の自主防災組織(以下「自主防災組織」という。)及び公共的団体等であって町長が適当と認める団体(以下「団体等」という。)が、防災、減災に寄与し組織整備を図るための事業(以下「事業」という。)を実施する場合、その事業を円滑に実施するために自主防災組織育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号。以下「規則」という。)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　この要綱による補助の対象となる事業は、当該自主防災組織及び団体等が実施する次の各号に掲げる事業とする。

(補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(交付申請書)

第4条　自主防災組織及び団体等が行う申請は、同一の年度内において1回限りとする。ただし、第2条各号に掲げる事業を2つ以上選択することができるものとする。

(事業計画の変更)

第5条　事業計画を変更又は中止する場合は、速やかに事業計画変更承認申請書(第2号様式)により町長に届出て、承認を受けなければならない。ただし、事業計画及び収支予算に著しい変更を生じないものであって、補助金額の変更のない場合、又は変更額が20パーセント未満の減額である場合はこの限りでない。

(事業計画の変更の承認及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に基づきその内容を審査し、適当と認めたときは変更指令書(第3号様式)により通知する。ただし、前条の申請が省略されたときは、実績報告書に基づきその内容にを精査し、適当と認めたときは変更指令書(第3号様式)により通知する。

(実績報告書の添付書類)

第7条　自主防災組織及び団体等が事業の実績報告をしようとする場合において、規則第7条に規定する事業経過報告書及び収支決算書は、第4号様式によるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。