(趣旨)

第1条　この規程は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「基本法」という。)及び別海町災害対策本部条例(昭和37年別海村条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、別海町災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるほか、本部を設置しない場合の災害予防及び災害応急対策(以下「災害対策」という。)の実施に関し必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、災害とは基本法第2条第1号に定めるものをいう。

(本部の設置及び廃止)

第3条　町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策を実施するために別海町地域防災計画(以下「計画」という。)に基づき本部を設置する。

(災害対策副本部長)

第4条　災害対策副本部長は町長が指名する副町長をもって充てる。

(災害対策本部員)

第5条　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は教育長、病院長、各部長等をもって充てる。

(対策部及び対策班)

第6条　本部は計画に定める対策部を置き、各対策部にそれぞれ対策班をおくものとするが、災害の状況により一部の対策班を設置しないことができる。

(本部員会議)

第7条　本部は、計画に基づき本部員会議を設置し、災害対策の重要事項を協議しその推進に当たる。

(本部の庶務)

第8条　本部の庶務は総務防災・基地対策課において処理する。

(本部連絡員)

第9条　各対策部は、計画の定めるところにより本部連絡員を置くものとし、相互の連携、情報の共有に努めるものとする。

(非常配備体制)

第10条　本部長が非常配備体制を命令したときは、計画の定めるところにより直ちに配置しなければならない。

(本部設置前の災害対策)

第11条　総務部長は、本部を設置するまでに至らないと認める災害の場合であっても、その災害の状況からみて必要と認めるときに、本部を構成する対策部長と協議し、関係する対策部、及び対策班について計画に定める配備体制に基づき災害対策にあたることができる。