(目的)

第1条　この要綱は、適切に維持管理されていない、老朽化が著しい不良空家等の除却費用の一部を補助することにより、不良空家等の除却を推進し、町民と地域の安全及び安心の確保と生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象物件)

第3条　補助金の対象となる不良空家等(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号に定める要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に定める要件をすべて満たす個人とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる工事は、次の各号に定める要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　町長は、補助対象者に対して予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(建築物の調査申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、あらかじめ、建築物調査申請書(第1号様式)に住宅の平面図を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により確認を受けた補助対象者が補助金の交付申請をするときは、除却工事を行う日の属する年度の12月末日までに、補助金交付申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を補助金交付決定通知書(第5号様式)又は補助金不交付決定通知書(第6号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(着手の届出)

第10条　前条の決定通知書を受けた補助対象者(以下「補助決定者」という。)は、速やかに除却工事の契約を締結し、工期を定め、着手届出書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(除却工事の変更又は取りやめ)

第11条　補助決定者は、除却工事の内容若しくは工事費等を変更し、又は除却工事を取りやめようとするときは、あらかじめ、補助金交付決定(変更・中止)申請書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(完了報告)

第12条　補助決定者は、除却工事が完了したときは、除却工事完了後30日以内又は除却工事が完了した日の属する年度(以下「完了年度」という。)の1月末日までに完了実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、完了実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び現地調査等により、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により、補助決定者に通知する。

(補助金の請求)

第14条　補助金額確定通知書を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(第12号様式)により町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は前条の規定による請求があったときは、補助決定者に対して補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付していたときは、期限を指定して補助金返還通知書(第14号様式)により返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第18条　補助決定者は、除却工事に関する書類を、完了年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(調査への協力)

第19条　この要綱の規定により補助金の交付を受け、又は受けようとする者は、町が行う調査に協力しなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。