(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町営住宅条例(平成9年別海町条例第33号。以下、「条例」という。)第5条(公募の例外。以下、「特定入居」という。)に基づき、災害により住宅を滅失した者(以下、「被災者」)に対する町営住宅の特定入居の取扱いに関し必要な事項を定める。また、その他の住宅(地域振興住宅、特定公共賃貸住宅)についてもこれを準用する。

(適用範囲)

第2条　この要綱を適用する災害は、次の各号に掲げるものとする。

(特定入居者資格)

第3条　この要綱により、町営住宅等へ特定入居することができる者は、条例第6条の条件を具備する者のほか、各号に掲げる条件を備える者とする。

(資格の確認)

第4条　被災者より申し出があった場合は、前条に規定する資格を備えているか、次の書類の提出を求め確認しなければならない。

(許可住宅)

第5条　町営住宅等で、現に空家となっており町長が許可した住宅とする。なお町長は、前条により被災者の状況を確認後に、入居決定者とした場合は、該当住宅の許可書を発行することとする。

(入居期間)

第6条　災害等やむを得ない事情により、特定入居として許可することを考慮して、使用期間は原則3ヶ月以内とし、状況に応じて3ヶ月を単位として期間延長することができる。なお、通算の延長した期間については、1年間を超えない範囲を限度とする。ただし、条例第6条の条件を具備する者は、公営住宅法により継続入居をすることができる。

(敷金)

第7条　条例第19条の敷金は免除する。

(家賃)

第8条　公営住宅法施行令第2条の規定により算出した額の3分の2の額(100円未満を切捨て)とし、その減免期間は通算の延長した入居期間内とする。(条例第6条の条件を具備する者も同様とする。)

(費用負担義務)

第9条　条例第21条及び第22条の各号に掲げる費用は、入居者負担とする。

(準用法規等)

第10条　その他の要件は、公営住宅の入居に関する次の法令及び条例等による。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。