(目的)

第1条　この要綱は、別海町が発注する建設工事、工事設計業務及び工事監理業務(以下「工事等」という。)において、建設業の健全な発展と共同企業体構成員の信頼と協調のもとに技術力の結集等により効果的施工又は履行(以下「施工等」という。)を確保するために活用する共同企業体の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事等の施工等に際して技術力等を結集することにより安定的な施工等を確保することを目的として工事等ごとに結成する共同企業体をいう。

(資格審査)

第3条　共同企業体の申請に係る資格審査は、競争入札参加資格審査委員会規程(昭和57年別海町訓令第1号)第2条の規定による組織により資格審査を行い適格な者を有資格者として認定する。

(施工等の方式)

第4条　共同企業体による施工等の方式は、当該共同企業体の各構成員があらかじめ定めた出資の割合に応じて、資金、人員、機械等を拠出し構成員全員で組織する運営委員会の指揮の下に一体となって当該工事等の完成に当たる共同施工等方式(甲型)によるものとし、工事等の内容がこれになじまない等の場合に限り分担施工等方式(乙型)によることができるものとする。

(対象工事等)

第5条　特定共同企業体による施工対象工事は、次の各号に掲げる規模の工事とする。

(構成員数)

第6条　構成員の数は、2又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第7条　構成員の組合せは、発注工事等に対応する種類別の等級区分が設定されている場合は、有資格者のうち最上位等級に格付けされているものの組合せ又は構成員のいずれかが最上位等級であって、他の構成員が第二順位等級に格付けされているものの組合せとし、発注工事等に対応する種類別の等級区分が設定されていない場合は、発注工事等に対応する有資格者の組合せとする。

(構成員の資格要件)

第8条　全ての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第9条　特定共同企業体の結成方法は、競争入札参加資格のある者の任意の組合せにより結成するものとする。

(出資比率)

第10条　各構成員の出資比率の限度は、次の各号に掲げるものとする。

(代表者の選定等)

第11条　代表者は構成員による自主的な選定とする。ただし、等級の異なる者の間にあつては、上位の等級の者とする。また、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。

(存続期間)

第12条　存続期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(指名基準)

第13条　発注工事等の指名に当たっては、特定共同企業体と単独企業との混合指名をすることができるものとする。

(対象工事)

第14条　特定共同企業体の施工対象工事以外の工事を対象とし、原則として技術者を適正に配置することが可能であり、かつ当該共同企業体の工事種類別の格付等級に対応する工事予定価格以上の規模の工事とする。

(構成員数)

第15条　構成員の数は2又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第16条　構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類別の有資格者で同一等級に格付されているものの組合せ又は、直近等級に格付されている者の組合せであること。

(構成員の資格要件)

第17条　全ての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第18条　経常共同企業体の結成方法は、競争入札参加資格のある者の任意の組合せにより結成するものとする。

(出資比率)

第19条　各構成員の出資比率の限度は、次の各号に掲げるものとする。

(代表者の選定等)

第20条　代表者の選定及びその出資比率は、構成員の協議により定めるものとする。

(登録)

第21条　一の企業が経常共同企業体を結成して競争入札参加資格審査申請書を提出できる回数は、工事種類別ごとに原則として1とする。ただし、施工能力等からみて確実に継続的な協業関係を維持することができると認められる場合にあっては、2までとすることができるものとする。

(指名基準)

第22条　発注工事の指名にあっては、経常共同企業体と単独企業との混合指名をすることができるものとする。

(共同企業体との契約)

第23条　共同企業体による契約は次の各号に定めるとおりとする。