(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、土地改良、開墾建設、都市計画、治山、林道、公園、上・下水道等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又は、その災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を、新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は、模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　建設工事執行者は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について他に権利者のある場合は、あらかじめ、その権利者から所有権、地上権、その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第4条　建設工事は請負、直営、若しくは委託のいずれかの一の方法により、又は、これらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は直営をもって施行することができる。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は別に定める。

(契約の締結)

第7条　建設工事執行者は落札の通知をした請負人又は、随意契約について承諾した請負人との間に第1号様式の書式を標準として契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、会計規則第127条の規定の適用を妨げるものではない。

第8条　削除

(前金払)

第9条　建設工事執行者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は、率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第10条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第11条　建設工事執行者は建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災、その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第9条の規定を準用する。

(跡請保証)

第12条　建設工事執行者は、建設工事の種類及びその施工の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し当該工事の全部又は一部につき、相当の期間跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第13条　建設工事執行者は第7条の規定により契約を締結したときは、速やかに請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事の着手及び完成)

第14条　請負人は速やかに当該建設工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第15条　建設工事執行者は建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第16条　建設工事執行者は請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員(会計規則第135条第1項の規定により検査を命ぜられた職員をいう。)をして、請負人立会のうえ、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第17条　建設工事執行者は建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法、その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし軽易な建設工事についてはこの限りでない。

(様式等)

第18条　この規則に定めない事務取扱様式等については、別に定める様式等によるものとする。

(適用除外)

第19条　この規則は、第10条及び第16条の規定を除き工事一件の設計金額が50万円に満たない建設工事については適用しない。