(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を行う事業者への支援のため、当該事業者が取り組む感染対策に対し補助金を交付することについて、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者要件)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる物品の購入に要した経費とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(第2号様式)により通知する。なお、この通知書をもって、交付の額の確定通知とみなす。

(補助金の請求)

第6条　交付決定者は、町長が指定する期日までに交付決定通知書の写しを添えて、町長に補助金の請求をしなければならない。

(交付の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第9条　交付決定者は、補助対象経費により取得した資産及び設備並びに備品(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても、適切に管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備保管)

第10条　交付決定者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これらを5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。