○別海町ふるさと交流館庁内検討会議設置要綱

令和5年5月22日

別海町訓令第31号

(目的)

第1条 この要綱は、別海町ふるさと交流館(以下「ふるさと交流館」という。)について、庁内関係部局が連携し、今後のふるさと交流館の在り方について検討を進めるため、別海町ふるさと交流館庁内検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会議は、次に掲げる事項を分掌する。

(1) ふるさと交流館の今後の方向性に関すること。

(2) ふるさと交流館の整備に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、検討会議が必要と認める事項

(組織)

第3条 検討会議は、別表に掲げる関係課等の課長が構成する。

2 前項に掲げる構成員のほか、必要に応じて関係課等職員を構成員とすることができる。

(会議)

第4条 検討会議は、産業振興部長が必要に応じて招集し、同部長が議長を務める。

(関係する課等)

第5条 検討会議の協議・検討事項に関係のある課等は、積極的に運営及び目的達成に協力するものとする。

(事務局)

第6条 検討会議の事務局は、商工観光課に置く。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は検討会議において別に定める。

この訓令は、令和5年5月22日から施行する。

(令和6年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年3月31日別海町訓令第33号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年1月28日別海町訓令第3号)

この訓令は、令和8年1月29日から施行する。

(令和8年3月30日別海町訓令第34号)

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(令8訓令3・全改、令8訓令34・一部改正)

部等

関係課等

総務部

総務防災・基地対策課、税務課

総合政策部

総合政策課、地域創生課、環境保全対策室、地域人材政策課

経営管理部

財政課、人事財産課

福祉部

福祉課、介護支援課

保健生活部

生活環境課、母子健康センター

産業振興部

商工観光課

建設水道部

建築住宅課、事業課

教育委員会

生涯学習課

別海町ふるさと交流館庁内検討会議設置要綱

令和5年5月22日 訓令第31号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第3章 商工・観光
沿革情報
令和5年5月22日 訓令第31号
令和6年3月31日 訓令第33号
令和7年3月31日 訓令第33号
令和8年1月28日 訓令第3号
令和8年3月30日 訓令第34号