(目的)

第1条　この要綱は、町内の地域振興に資する民間事業活動等に対して、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て無利子で供給する資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付けを行い、もって民間事業者等の能力を活用しつつ地域生活経済圏の形成を図ることを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　地域総合整備資金の貸付対象となる事業は、町長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　地域総合整備資金の貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、1百万円以上とし、20億円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(貸付方法)

第10条　貸付けは、証書貸付の方法によるものとする。

(借入申請)

第11条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書(第1号様式)及び事業計画書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(貸付決定)

第12条　町長は、地域総合整備資金の貸付決定に当たっては、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査及び検討結果を参考とするものとする。

(貸付決定の通知等)

第13条　町長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては貸付決定通知書(第7号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(保証人)

第14条　前条の規定による貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」)は、民間金融機関等の確実な連帯保証人を立てなければならない。

(貸付契約等)

第15条　借受決定者は、町長と金銭消費貸借契約(第8号様式)を締結しなければならない。この場合において、前条に規定する保証人は、町長に保証書(第9号様式)を提出するものとする。

(事業内容の変更)

第16条　借受決定者が貸付対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事情変更による決定の取消)

第17条　町長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、借受決定者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(進捗状況の報告)

第18条　借受決定者は、貸付金の交付を受けるに当たっては、あらかじめ地域総合整備資金貸付金の交付に係る状況報告書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第19条　借受決定者は、貸付対象事業を完了したときは、遅滞なく事業完了報告書(第12号様式)に証拠書類の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(遅延利息)

第20条　町長は、地域総合整備資金の貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第21条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(貸付金の管理)

第22条　町長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付等に係る事務の委託)

第23条　町長は、法令の定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第24条　前条に規定する委託に際しては、町長は、財団と委託契約を締結する。