(目的)

第1条　この要綱は、別海町中小企業振興基本条例(平成21年別海町条例第14号)第4条第3号の規定に基づき、中小企業者に必要な人材の育成を図るための研修を受講する場合の研修費用に対する補助金の交付について、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に主たる事業所を有する中小企業及び小規模事業者のうち、町税の滞納がないものとする。

(補助対象研修等)

第3条　補助の対象となる研修は、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修で、前条に掲げる補助対象者の事業主又は従業員が受講する研修とする。

(補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費、回数及び金額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、他の補助金の交付がある場合は、補助対象外とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、その研修が実施される10日前までに、補助金交付申請書(第1号様式)及び補助金交付申請額算出調書(第2号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(事業計画の変更)

第7条　補助金の交付指令を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容に変更が生じたときは、補助金等交付変更(中止)承認申請書(第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第6号様式)及び決算額調書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び請求)

第9条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、交付決定者に補助金確定通知書(第8号様式)により通知するものとする。

(交付の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付指令を取消し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、対象者の雇用状況に係る帳簿等を提出させ、調査することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。