(目的)

第1条　この要綱は、別海町中小企業振興基本条例(平成21年別海町条例第14号)第4条第1号に規定する中小企業者等の経営基盤の強化を助長するとともに、同条例第11条に規定する中小企業の健全な発展と育成に向けた町民の理解と協力を促進するために、町内企業に発注しエコ型住宅を建設する者に対する補助金の交付について、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当する者であり、別海町内に住宅(営利目的「貸家、アパート、店舗等」は除く。)を新築、増改築又は改修する工事契約を別海町内に本店を置く建設業者(個人事業主を含む。)と締結し、当該住宅を自ら所有する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる額を限度額とし、予算の範囲内で補助する。ただし、補助金に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、建築業者と契約を締結後3か月以内に補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(事業計画の変更)

第7条　補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容や計画に変更が生じたときは、補助金等交付変更(中止)承認申請書(第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業費がその20％未満の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付し、すみやかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、当該年度末日までに、補助金交付決定通知書(様式第3号)の写しを添えて、町長に補助金の請求書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第9条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを10年間保管しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。