(目的)

第1条　この要綱は、別海町中小企業振興基本条例(平成21年別海町条例第14号)第4条第1号に規定する中小企業者等の経営基盤の強化を助長するとともに、同条例第11条に規定する中小企業の健全な発展と育成に向けた町民の理解と協力を促進するために、水産加工品の流通強化に取り組む町内企業に対する補助金の交付について、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす者であり、別海町内で水産加工品の製造を行う漁業協同組合、法人、個人事業主等であり、別海町内に本店又は加工所を置く企業(個人事業主を含む。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(事業計画の変更)

第6条　補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容や計画に変更が生じたときは、補助金等交付変更(中止)承認申請書(第7号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来たさないでその事業量又は事業費がその20パーセント以内の減額の場合等、軽微な変更はこの限りではない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第8号様式)、事業精算書(第9号様式)に次に掲げる書類を添付し、すみやかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、当該年度末日までに、町長に補助金の請求書(第10号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第9条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実地検査)

第11条　町長は、補助事業期間中の進捗状況確認及び補助事業終了後の確認検査のため実地検査を行うことができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。