(趣旨)

第1条　天災、凶漁その他やむを得ない事由により多額の負債を有する漁家であって、積極的に漁業経営の改善を図ろうとする者に対する負債整理資金の融通を円滑にし、もって漁業経営の安定を促進するため、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　補助金は、本規則の定める諸手続により、前条の貸付を行う漁業協同組合で、町長が適当と認め利子補給に関する契約により、当該漁業協同組合が漁家(知事の定めるところにより貸付適格の認定を受けた者に限る。)に対し貸し付けた負債整理資金につき、利子補給を行う場合において当該漁業協同組合に対し補助金を交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの間において、漁業協同組合ごとの当該利子補給の対象となつた貸付金につき算出した融資平均残高に対し、年2.5％を乗じて得た額とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　利子補給を受けようとする漁業協同組合は、第1号様式の漁家負債整理資金貸付適格認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、それぞれ4部作成し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、この内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。この場合、町長は補助金の適正な交付を行うため、又は補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を附することができる。

(書類及び帳簿の備付け)

第6条　補助金の交付を受けた漁業協同組合は、補助に関する事項並びに利子補給に要した経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第7条　当該漁業協同組合が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消し部分に関し、既に交付した補助金があるときは、その返還を命ずることができる。

(延滞金)

第8条　当該漁業協同組合は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったとき、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額100円につき1日3銭の割合で計算した額の延滞金を町に納付しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、当該漁業協同組合との利子補給に関する契約締結の時にこれを定める。