(目的)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し、農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積及び集約化を加速させるため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。(以下「実施要綱」という。))第3の2に基づき、予算の範囲内において別海町機構集積協力事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記2第4の1、第5の1及び第6の1に定めるとおりとする。

(交付要件及び交付額等)

第3条　補助金の交付要件及び交付額等は、実施要綱別記2第4の3、第5の2、第5の3、第6の2及び第6の3に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類その他必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付金の交付)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、機構集積協力事業補助金交付決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(手続の省略)

第6条　町長は受給者に対し、事業着手届及び補助規則第6条に規定する事業完成届の提出を省略することができる。

(交付金の返還)

第7条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受給した補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(報告及び検査)

第8条　町長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。