(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第97条の規定に基づく一定の地域内における農用地等の集団化事業を円滑に推進し、交換分合事業の波及効果を高めるため、交換分合附帯施設整備事業による農家住宅等の移転を行う者に対し、町長は、この規則の定めるところにより予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「交換分合附帯施設整備事業(以下「施設整備事業」という。)」とは、「北海道農用地等集団化事業事務取扱要領(以下「取扱要領」という。)」の第1、実施基準等の4に基づき実施する事業をいう。

(移転者の認定)

第3条　施設整備に伴う移転を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、法第97条第3項の規定による交換分合計同意書(第1号様式)及び法第102条第2項並びに第3項のただし書きの規定による同意書(第2号様式)を添付し、当該施設の概要、移転場所、移転時期、移転方法、事業費の概算等を記載した事業計画書(第3号様式)を、農業委員会に提出し、認定を受けるものとする。

(移転の指定通知)

第4条　農業委員会は、前条の規定により提出のあった事業計画書により、計画の内容を審査し、取扱要領、第1の4の(1)、(2)及び(4)の事項に該当し、かつ、集団化事業の促進に資するものと認められた場合は、移転の時期、事業費、事業執行方法、助成の方法等を定め申請者に対し、事業計画を認める旨、当該事業について、申請者に対し、指定通知書(第4号様式)を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の指定通知を受けた申請者は、速やかに、事業実施同意書(第5号様式)を添付し、補助金交付申請書(第6号様式)を農業委員会を経由して、別海町長に提出するものとする。

(補助金の決定等)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の内容について適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付時期)

第7条　補助金は、その事業完成後、申請者の請求により、交付するものとする。ただし、その事業の内容により、町長が特に必要と認めたときは、完成前であっても、申請により、補助金を交付することができる。

(事業の着手届等)

第8条　申請者は、指定された施設整備計画に基づき、当該工事に着手するときは、速やかに、着手届(第9号様式)を農業委員会に提出するものとする。

(事業完了届)

第9条　申請者は、その事業が完了したときは、速やかに完了届(第9号様式)を農業委員会に提出するものとする。

(補助金の取消等)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消すものとする。