(趣旨)

第1条　別海町農業委員会(以下「農業委員会」という。)は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第16条に基づき農用地の利用関係の調整を行うため、この調整に関する手続規程を次のとおり定めるものとする。

(利用権設定等の申出)

第2条　農業委員会は、認定農業者又は認定就農者(以下「認定農業者等」という。)から利用権の設定等を受けたい旨の申出書(第1号様式)の提出があった場合には、農業委員会の委員の中から2名以上指名し(第2号様式)当該調整委員をして調整を行わせるものとする。この場合には、農業委員会は、申出をした認定農業者等に調整委員の氏名(第3号様式)を通知するものとする。

(調整基準)

第3条　農業委員会は、別紙のとおり調整基準を定め、調整委員はこの調整基準をもとに、農地情報の整理、農地の出し手の掘り起こし、権利関係の調整、関係権利者の同意の取り付け等の農用地の利用関係の調整を行うものとする。

(調整を行わない場合)

第4条　認定農業者等からの申出以前に既に実質的に契約を締結していると認められる場合、不動産業者等が介入していると認められる等本調整の対象として不適正な事実があると認められる場合には、本調整は行わないものとする。

(調整調書)

第5条　調整委員は、調整が成立したときは、調整調書(農用地利用集積等促進計画(以下「促進計画」という。)の原案)を作成し、調整委員及び利用権設定等の当事者の署名の上、農業委員会に提出する。

(総会の議決)

第6条　農業委員会は、この調整調書に基づき農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第11項の規定に基づき農地中間管理機構に促進計画を定めるべきことを要請しようとするときは、農業委員会の総会においてその旨の議決を行うものとする。この場合、農業委員会は、要請しようとする内容について、法第17条に定める農業経営基盤強化促進事業を受ける者の備えるべき要件の適合性について審査するものとする。

(台帳の整備)

第7条　農業委員会は、前条の要請の内容を記載した台帳を認定農業者等ごとに整理し備えておくものとする。

(情報の整備及び調書の作成)

第8条　農業委員会の職員は、調整委員の指示のもとに、第3条の農地情報の整理及び第5条の調整調書の案の作成を行う。