(目的)

第1条　この要綱は、町内の介護保険サービスを提供する民間事業所(以下「事業所」という。)の介護人材の確保、定着及び離職防止を図るため、同サービス事業者(以下「事業者」という。)を支援し、もって事業所の運営及びサービスの安定を図るための補助金の交付に関し、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、介護福祉士等の資格とは、介護福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修修了者、介護福祉士実務者研修修了者、旧ヘルパー2級等の資格をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、申請年度の4月1日に事業所に在籍する介護福祉士等の資格を持つ介護従事者(当該年度中に資格を取得する見込みである者を含む。以下「介護職員等」という。)に対し、本補助金を賃金として支給することによる賃金改善を行う事業者とする。ただし、申請年度内に介護職員等の本来の賃金水準を低下させた事業者は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は1人当たり月額4,500円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、申請年度の5月末日までに別海町介護職員処遇改善補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。ただし、当該年度中に補助対象となる資格を取得する見込みの者は、第3号に揚げる書類の提出は不要とする。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、その結果を別海町介護職員処遇改善補助金交付決定(却下)通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第7条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに別海町介護職員処遇改善補助金実績報告書(第5号様式)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、第3号に揚げる書類は、当該年度中に補助対象となる資格を取得した者のみの提出とする。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に定める実績報告書の提出を受けたときは、関係書類を審査し、適正と認めた場合は補助金の交付額を確定し、別海町介護職員処遇改善補助金確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。