(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号の規定に基づき、認知症の人やその家族に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、早期診断及び早期対応に向けた体制を構築することにより、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、別海町(以下「町」という。)とする。ただし、この事業の全部又は一部を町長が適当と認める団体等に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に在住し、在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症である者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。(以下「訪問対象者」という。)

(事業の実施内容)

第4条　町長は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(実施体制)

第5条　支援チームは、地域包括支援センターに設置する。

(支援チームの役割)

第6条　支援チームは、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導の下、複数の専門家が、訪問対象者及びその家族を訪問、観察及び評価、家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行い、自立支援のサポートを行うものとする。

(支援チームの構成)

第7条　支援チームは、専門職1人以上及び専門医1人以上とし、合計2人以上の者をもって構成する。

(守秘義務)

第8条　本事業を委託された団体及び支援チーム員は、業務で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。