(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(指定の申請等)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第132条第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　第3条の規定は、第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新について準用する。

(変更の届出等)

第5条　法第82条各項の規定による届出は、施行規則第133条第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(添付書類)

第6条　第3条から第5条までに規定する申請書又は届出書には、町長が別に定める書類を添付しなければならない。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、第3条から第5条までの規定による指定(これらの更新又は変更を含む。)の受理をしたときは、指定居宅介護支援事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第8条　法第85条の規定による公示は、施行規則第133条の2に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の別海町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、別海町指定居宅サービス事業者の指定等に関する規則及び別海町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の規定により行われ、同日以後に町長に受理された申請、申出又は届出については、この規則による改正後の同規則の規定により行われた申請、申出又は届出とみなす。