(目的)

第1条　この要綱は、町内の介護保険事業所において、新たに就職する介護従事者及び復職する有資格者、外国人介護人材の入国及び転入者を対象に、就業支援補助金を交付することにより、介護従事者不足の解消及び定着を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　就業支援補助金の種類は次のとおりとする。

(補助の対象者)

第4条　就業支援補助金の対象者は、市町村に納付すべき税の滞納がない者で、かつ、次項から第4項までの対象要件のいずれかを満たす者とする。

(補助金の額等)

第5条　就業支援補助金の支給額及び支給日は、別表第1のとおりとする。ただし、第3条第1号及び第2号については継続して1年間就労するごとに、3年間を限度として交付するものとし、第3条第3号については継続して6か月間就労経過後に交付するものとする。なお、補助金の交付は、補助対象者1名につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条　就業支援補助金の交付を受けようとする介護保険事業所(以下、「申請者」という。)は、別海町介護従事者就業支援補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第3条第1号及び第2号の2年目以降の申請については第2号、第5号及び第7号に掲げる添付書類の提出を省略することができ、3条第3号の申請については、第4号及び第5号に掲げる添付書類の提出は不要とする。

(補助金交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の可否を決定し、別海町介護従事者就業支援補助金交付・却下決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、別海町介護従事者就業支援補助金交付請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。