(目的)

第1条　この要綱は、介護保険サービスの利用者及びその家族(以下「利用者」という。)からの意見の聴取又は相談に応じる介護相談員(以下「相談員」という。)を、別海町における介護保険サービスを提供する事業所その他介護保険サービス提供の場(以下「事業所等」という。)、又は事業所が主催する相談会に派遣することにより、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、事業所等における介護保険サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

(相談員の委嘱等)

第2条　相談員は、介護相談に必要な一定水準以上の研修を受け、相談員の業務に適すると認められる者のうちから町長が委嘱する。

(派遣対象)

第3条　相談員派遣の対象は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第23項に規定する居宅介護支援、同条第25項に規定する施設サービス、同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス、同条第14項に規定する地域密着型介護予防サービス又は同条第18項に規定する介護予防支援を提供する事業所とする。

(相談員の派遣)

第4条　相談員の派遣を希望する事業所は、別海町介護相談員派遣申出書(第1号様式)を町長へ提出するものとする。

(職務)

第5条　第1条の目的を達成するために、相談員は次の各号の業務を行う。

(活動報告等)

第6条　相談員は、前条第1項第5号及び第6号の記録を、翌月5日までに町長に報告しなければならない。ただし、緊急に対応すべき事項又は重要な事項については、速やかに町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第7条　相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解嘱)

第8条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(報償費等)

第9条　相談員には、予算の定めるところにより別に定める報償費を支給する。

(介護相談員証)

第10条　相談員は、その活動を行う場合、別海町介護相談員証(第5号様式)を携行し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(事務局)

第11条　事務局を福祉部介護支援課内におき、相談員の活動状況の把握及び連絡調整を行う。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、実施について必要な事項は、町長が別に定める。