(趣旨)

第1条　この規則は、基準該当事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(登録の申請)

第3条　基準該当事業者の登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(第1号様式)に、町長が別に定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　町長は、前条の規定による登録の申請を受け、適当と認めたときは、登録を行うものとする。

(登録事項の変更等の届出)

第5条　前条第1項の登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、登録された事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(第3号様式)に当該変更の内容を証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第6条　特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(通所介護、短期入所生活介護、介護予防通所介護及び介護予防短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス等に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス費等の支給等)

第7条　第4条第1項の登録を受けた基準該当居宅サービス事業者等(特例居宅介護サービス(計画)費等の代理受領に係る申出書(第5号様式。以下「代理受領申出書」という。)を町長に提出している者に限る。以下「登録基準該当サービス事業者」という。)は、居宅要介護被保険者等が当該登録基準該当サービス事業者から基準該当居宅サービス等を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が当該登録基準該当サービス事業者に支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該特例居宅介護サービス費等の支払を受けることができる。ただし、当該居宅要介護被保険者等が法第66条第1項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載を受けているときは、この限りでない。

(特例居宅介護サービス計画費等の額)

第8条　特例居宅介護サービス計画費又は特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額とする。)とする。

(特例居宅介護サービス計画費等の支給等)

第9条　第4条第1項の登録を受けた基準該当居宅介護支援事業者等(代理受領申出書を町長に提出している者に限る。以下「登録基準該当支援事業者」という。)は、居宅要介護被保険者等が当該登録基準該当支援事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ届け出ているときは、当該居宅要介護被保険者等の委任に基づき、当該居宅要介護被保険者等が当該登録基準該当支援事業者に支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護被保険者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該特例居宅介護サービス計画費等の支払を受けることができる。ただし、当該居宅要介護被保険者等が法第66条第1項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載を受けているときは、この限りでない。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すことができる。

(公示)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項について北海道に提供するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。