(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(総合事業の基本方針等)

第3条　総合事業は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化を防止することにより、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等が行われるものでなければならない。

(総合事業の種類)

第4条　この要綱において行う総合事業の種類は、次のとおりとする。

(総合事業の内容)

第5条　前条に規定する総合事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(介護予防ケアマネジメントの実施)

第6条　地域包括支援センターは、前条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメントを行うものとし、前条第1号ア、イ及びウに規定するサービスの計画を作成し、実施状況の把握を行うものとする。

(事業の対象者)

第7条　第1号事業の利用の対象となる者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、別海町に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の説明)

第8条　地域包括支援センターは、介護予防に関するサービスの利用相談を受け付けた際には、総合事業及び要介護認定の申請等について説明を行うものとする。

(第1号事業の利用対象要件の確認)

第9条　地域包括支援センターは、第1号事業を利用しようとする者と面談し、基本チェックリストの記入により、対象要件に該当するかの確認を行うものとする。

(第1号事業の利用手続)

第10条　第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等のうち事業対象者は、介護予防・日常生活支援総合事業サービス計画作成依頼届出書(第1号様式。以下「届出書」という。)及び基本チェックリストを町長に提出しなければならない。この場合において、当該事業対象者は、地域包括支援センターに当該提出に関する手続を代わって行わせることができる。

(第1号事業の利用決定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による利用の届出を受けたときは、当該事業対象者に係る介護保険料の滞納の有無、届出書及び基本チェックリスト等の内容を審査し、自立支援の観点から第1号事業の利用の適否を決定するものとする。

(第1号事業利用者の有効期間と更新)

第12条　第1号事業の有効期間は、事業対象者としての効力が生じた日から当該日が属する月の末日までの期間及び12か月間を合算した期間とする。なお、事業対象者としての効力が生じた日が月の初日である場合は、12か月間とする。

(第1号事業の利用者負担額)

第13条　第1号事業のうち、第4条第1号アに規定する第1号訪問事業及び同号イに規定する第1号通所事業に係る利用者負担額は、別表第1に掲げる単位数に10を乗じた額と各事業者が算定可能な加算額を合計した額の100分の10に相当する額とする。ただし、令第29条の2第1項の規定による所得の額が同条第2項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては、100分の20、同条第5項に規定する額以上の居宅要支援被保険者等にあっては、100分の30にそれぞれ相当する額とする。

(第1号事業の利用者負担の軽減)

第14条　第4条第1号アに規定する第1号訪問事業及び同号イに規定する第1号通所事業の利用者負担額は、別海町介護サービス利用者負担の軽減及び助成に関する条例(平成12年別海町条例第24号)を準用し、軽減するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第15条　町長は、居宅要支援被保険者等が、町長が指定する事業者(以下「指定事業者」という。)の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業を利用した場合は、当該指定事業者に対し、当該第1号事業に要した費用について、次の各号に掲げる種類に応じて第1号事業支給費を支給する。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第16条　第1号事業支給費に係る支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に規定する要支援状態区分に応じた単位数を超えない額とし、各区分に応じた支給限度額は次に掲げるとおりとする。

(第1号事業支給費の支給の制限等)

第17条　法第4章第6節の規定は、第1号事業支給費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、別表第2のとおりとする。

(高額第1号事業支給費の支給)

第18条　町長は、居宅要支援被保険者等が受けた第1号事業に要した利用者負担額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額第1号事業支給費」という。)を支給する。

(高額医療合算第1号事業支給費の支給)

第19条　町長は、居宅要支援被保険者等の第1号事業利用者負担額及び当該居宅要支援被保険者等に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、前条に規定する高額医療合算第1号事業支給費は、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額医療合算第1号事業支給費」という。)を支給する。

(第1号事業指定事業者の指定)

第20条　第15条に規定する指定事業者の指定は、第4条第1号アに規定する第1号訪問事業及び同号イに規定する第1号通所事業を行う者の申請により、当該事業の種類に係る第1号事業を行う事業所ごとに行う。

(指定の決定等)

第21条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、北海道指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年北海道条例第95号)に従い、指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは事業者に介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定通知書(第6号様式)により通知するものとし、適正に第1号事業を行うことができないと認められるときは事業者に介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請却下通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第22条　前条第1項の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、申請した事項に変更があったときは介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者変更届出書(第8号様式)により、町長に届出をするものとする。

(指定の更新)

第23条　法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定更新申請書(第10号様式)により、町長に申請をするものとする。

(各種加算の届出と算定)

第24条　指定事業者が、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第19号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第20号)及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)の介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行っている場合は、総合事業においても準用し、各種加算を算定できることとする。

(指定の取消し等に係る通知)

第25条　町長は、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その理由を付して当該事業者に介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定取消通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(事業の委託及び委託料の支払)

第26条　町長は、第5条第1号ウ(ア)に掲げる事業を利用の決定及び利用者負担の決定を除き、適切な事業運営ができると認められる事業者に委託することができる。

(事業の協力)

第27条　第5条第1号ウ(ウ)、(エ)、第2号イ及びウに掲げる事業は、町立別海病院、別海町老人保健施設すこやか及び町民保健センターと協力して取り組むものとする。

(委任)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。