(趣旨)

第1条　この規則は、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の32第5項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25各項の規定による届出は、施行規則第140条の37第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　第2条の規定は、第115条31において準用する法第79条の2第1項の規定による指定の更新について準用する。

(都道府県等への情報提供)

第5条　町長は、前3条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第115条の30の規定による公示は、施行規則第140条の38に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(実施細目)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の別海町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、別海町指定居宅サービス事業者の指定等に関する規則及び別海町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の規定により行われ、同日以後に町長に受理された申請、申出又は届出については、この規則による改正後の同規則の規定により行われた申請、申出又は届出とみなす。