(目的)

第1条　本町が行う介護保険については、法令及び別海町介護保険条例(平成12年別海町条例第22号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、その事実が確認できる書類等を添えて、資格の取得又は喪失の日から14日以内に町長に届出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から被保険者証交付申請書(第1号様式)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、申請書を受理した日から14日以内に被保険者証を交付するものとする。

第5条　削除

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(第2号様式)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、申請書を受理した日から14日以内に被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、要介護認定・要支援認定申請書(第3号様式)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分及び要支援状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者又は要支援被保険者のうち、法第33条の2第1項の規定により要支援状態区分の変更の認定の申請を行う者は、要介護認定・要支援認定変更申請書(第9号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断指示書(第5号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(第12号様式)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、当該町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、転出の届出があった日から14日以内に要介護被保険者等であったことを証する受給資格証明書(第14号様式)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の届出)

第12条　要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援若しくは法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることを希望する場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(第15号様式)に被保険者証を添えて、町長に届出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、利用者負担額減額、免除申請書(第16号様式)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条　施行法第13条第3項の規定により、法第41条第1項に規定する要介護被保険者である旧措置入所者に対し支給する同法に規定する施設介護サービス(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、旧措置入所者の利用者負担額減額、免除申請書(第19号様式)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の認定)

第15条　要介護被保険者が、省令第83条の6の規定により特定入所者の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(第22号様式)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第16条　法第41条第1項に規定する要介護被保険者である旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額の減額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(第24号様式)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第17条　第13条から前条までの規定により利用者負担割合認定証、旧措置入所者の利用負担割合認定証、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保健施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第18条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合には、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者又は法第66条第1項の規定による支払い方法の変更の記載を受けた者若しくは法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)の適用を受けない者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、特例居宅介護サービス費等支給申請書(第26号様式)に該当サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(第28号様式)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(第29号様式)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護(予防)サービス費支給申請書(第30号様式)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第22条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第30号の2様式)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第23条　省令第83条の8第1項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する特定入所者の負担限度額又は特定負担限度額の給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度差額支給申請書(第31号様式)に介護保険負担限度額認定証若しくは介護保険特定負担限度額認定証、特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間を確認できる書類、現に支払った特定入所者の負担限度額又は特定負担限度額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、要介護認定又は要支援認定時から14日以内にその旨を町長に届出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、保険料の徴収日の7日前までに納入通知書兼特別徴収開始通知書(第32号様式)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(第35号様式)により弁明の機会を付与し、当該通知によっても滞納が解消されず、予告通知から30日以内に弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(第36号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(第38号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(第40号様式)により弁明の機会を付与し、当該通知によっても30日以内に滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(第41号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付費減額通知書(第43号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(延滞金の減免)

第30条　保険料の納付義務者が条例第9条に規定する延滞金を納付することが困難であると、町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の額の通知)

第31条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、別に定める納入通知書によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(第45号様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(第45号様式)を町長に提出しなければならない。

(保険料の過誤納)

第35条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第36条　条例第13条から第17条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から30日以内とする。

(委任)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免の額等)

第2条　条例附則第1条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。