(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び別海町国民健康保険条例(昭和35年別海村条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　別海町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について、審議するものとする。

(会長)

第3条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(採決事項の処理)

第5条　会長は、町長からの諮問事項について審議し、議決したときは、1週間以内に町長に答申しなければならない。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、保健生活部町民課において処理する。

(会議録)

第7条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第8条　第3条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条　法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第10条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書又は合格通知書(写)を添付しなければならない。

第12条　法施行規則第5条の2第1項の規定による申請書には、当該事由を証する文書(町長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第13条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する資格確認書の第1面上部には、再交付と押印するものとする。

第14条　資格確認書を紛失等により返還できないときは、当該世帯主は資格確認書返還不能届(第7号様式)を提出しなければならない。

第15条　法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した資格確認書(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。ただし、当該被保険者の資格喪失の事実が確認できる場合並びに当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(異動状況の記録)

第16条　町長は、被保険者が資格の取得又は喪失したときは、その異動状況を速やかに電子計算機により入力し記録しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第17条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者資格得喪年月日及びその事由を明らかにするため並びに保険給付を行うに当たって給付対象者及び被保険者記号番号の確認を行うため、世帯別に被保険者台帳(第8号様式)を作成しなければならない。

(資格確認書等の更新)

第18条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく資格確認書及び法施行規則第7条の3の規定に基づく資格情報通知書の更新は、原則として1年ごとに行う。

(資格確認書等の検認)

第19条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく資格確認書及び法施行規則第7条の3の規定に基づく資格情報通知書の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

(資格確認書等の更新・検認の手続)

第20条　資格確認書及び資格情報通知書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を被保険者の属する世帯の世帯主に通知しなければならない。

第21条　削除

(資格確認書の無効の通知)

第22条　町長は、町に返還されていない無効の資格確認書がある場合は、当該資格確認書の記号番号等を関係療養取扱機関に通知するものとする。

(看護の承認)

第23条　町長は、被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認を受けていない療養取扱機関に収容された場合において、当該被保険者の病状が次の各号のいずれかに該当するときは、その病状又は手術の程度に応じ必要最小限度の期間について看護の給付を承認するものとする。

(移送の承認)

第24条　町長は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって、当該被保険者を移送する必要があると認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(看護・移送の受給手続)

第25条　法施行規則第27条の11の規定による申請書のうち、看護については、第11号様式によるものとし、付添看護を必要とする理由書(第11号様式の1)のほか、第23条第1号又は第2号に該当する場合にあっては、体温等の状況表(第11号様式の2)を、第23条第3号に該当する場合にあっては、日常生活活動状況表(第11号様式の3)を添付するものとし、移送については、第12号様式によるものとする。

(看護・移送の給付の承認の通知)

第26条　町長は、看護又は移送の給付について、承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに第13号様式又は第14号様式の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(療養費の支給申請)

第27条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、次の各号に掲げる様式とし、申請に当たっては、法施行規則第27条第3項の規定による証拠書類のほか、審査上必要な書類を添付するものとする。ただし、はり・きゅう及びマッサージの施術に係る療養費の申請書については、施術に従事した者が発行する様式によることができる。

(療養費の支給決定の通知)

第28条　町長は、療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに第20号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給申請)

第29条　法施行規則第27条の16の規定による申請書は、第21号様式によるものとする。

(高額療養費の支給決定の通知)

第30条　町長は、高額療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに第22号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第30条の2　法施行規則第27条の26及び法施行規則第27条の27の規定による申請書又は自己負担額証明書交付申請書は第22号の2様式によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給決定の通知)

第30条の3　町長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに第22号の3様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(特別療養給付の申請)

第31条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、第23号様式によるものとする。

(出産育児一時金)

第32条　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、第24号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第33条　条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、第25号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第34条　法施行規則第32条の6の規定による届出は、第26号様式によるものとする。

第35条　条例第14条から第16条までの規定により、過料を科する場合においては、第27号様式の過料処分通知書により、その旨を通知し、納入通知書により徴収する。