(設置の目的)

第1条　この条例は、バイオマス資源の循環、環境保全及びエネルギー自給率の向上に資するため、別海町資源循環センター(以下「センター」という。)を設置し、その適正な管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターに置く施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　センターに必要な職員を置くことができる。

(開業の日時)

第6条　センターの開業日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用者の範囲)

第7条　センターを使用することができる者(以下「使用者」という。)は、町民、及び町長が適当であると認める者とする。

(使用の許可)

第8条　使用者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(処理料及び使用料の範囲)

第9条　家畜排せつ物及び副資材の再資源化に係る処理料は、その種類及び性状等を勘案し、別表に定める額とする。

(使用の制限及び中止)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用の制限及び中止をすることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用を終えたとき又は使用を中止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　町長は、使用者が故意又は重大な過失により施設等をき損又は滅失したときは、その損害額の一部又は全部を賠償させることができる。

(指定管理者による管理等)

第13条　町長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　町長が適当と認めるときは、指定管理者に、当該公の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(売電収入)

第15条　町長が適当と認めるときは、指定管理者に、当該公の施設から発電された電力の売電による収入を、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。