ア　被害を受けている者又は被害を受けるおそれのある者(以下「被害者」という。)

イ　国、地方公共団体、法第18条の5第2項第1号で規定する認定鳥獣捕獲等事業者(認定を受けている種及び捕獲方法に限る。(以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。))及び法第9条第8項の規定による環境大臣が定める法人(以下「法人等」という。)

ウ　被害者若しくは法人等から鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)の依頼を受けた者

ア　垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内で、網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者

イ　国及び地方公共団体の職員。ただし、職務上必要な場合であって、網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者に限る。

ウ　住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該建物内において、小型の箱わな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、アライグマ、カラス類、ドバト等の小型の鳥獣を捕獲する者

エ　農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてシカその他の鳥獣(ヒグマを除く。)を捕獲する者

オ　被害防止又は数の調整(エゾシカに限る。)を目的とした捕獲等又は採取等をする場合において、次に該当する者

(ア)　申請者が法人(認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)である場合

(イ)　捕獲等又は採取等の方法が、銃器の使用以外の方法による場合

(ウ)　従事者の中に捕獲方法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれ、当該者の監督の下により従事する場合

(エ)　補助者としようとする者が、当該申請者等が実施した捕獲技術等に関する研修を受講している場合

(オ)　補助者としようとする者が、損害が生じた場合の賠償能力を有している場合

ア　捕獲許可の期間については、効果的な捕獲等又は採取等が行える時期で、捕獲許可対象以外の鳥獣の繁殖に影響のない必要かつ適切な期間とすること。

イ　捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の数については、被害防止を達成するために必要な最小限の数とすること。なお、鳥類の卵の採取等にあっては、次のいずれかに該当する場合に許可するものとする。ただし、指定管理鳥獣及び外来種については、この限りでない。

(ア)　被害を生じさせている鳥類を捕獲等することが困難で、その卵を採取等しなければ被害を防止することができないと認められる場合

(イ)　建築物等の汚染等の防止のため、巣の除去に併せて卵を採取等しなければならない場合

ウ　捕獲等又は採取等に従事する者(以下「捕獲従事者」という。)の数は、被害の状況を適確に把握し、捕獲等又は採取等する鳥獣の数及び捕獲等又は採取等する場所(以下「捕獲区域」という。)の面積等を勘案した必要最小限の数とすること。

エ　捕獲区域は、次の区域を除くものとする。

(ア)　国指定鳥獣保護区

(イ)　銃器又はわなを使用する鳥獣の捕獲等にあっては、法第35条の規定による特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域。ただし、銃器又はわなを使用する方法以外に鳥獣の捕獲等をする方法がなく、やむを得ないと認められる場合で、かつ、事故防止措置が講じられるなど安全が確保されていると認められる場合はこの限りでない。

(ウ)　法第68条の規定による猟区。ただし、法第74条第1項の規定による猟区設定者の承認を得た場合を除く。

(エ)　施行規則第7条第1項第7号のイからチまでの区域。ただし、被害を防止するためやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。

オ　捕獲等又は採取等をする方法について、次の猟法又は猟具の使用を認めない。

(ア)　法第9条第1項第3号の規定による施行規則第6条に規定するかすみ網。ただし、法第9条第2項の規定による環境大臣の許可を受けた場合はこの限りでない。

(イ)　法第12条第1項第3号の規定による施行規則第10条第3項に規定する禁止猟法。ただし、捕獲等又は採取等に必要でやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。

(ウ)　法第15条第1項の規定による指定猟法。ただし、同条第4項の規定による環境大臣又は北海道知事の許可を受けた場合はこの限りでない。

(エ)　法第36条の規定による危険猟法。ただし、法第37条の規定による環境大臣の許可を受けた場合又は道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成18年法律第116号)第16条第1項の規定による北海道知事の許可を受けた場合はこの限りでない。

ア　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲等にあっては、北海道エキノコックス症対策実施要領(平成15年4月1日最終改正)第4の3の(1)のアによる「キツネ対策実施要領」に基づき、キツネが人家周辺に出没する原因を除去するなどの対策を講じた上で、捕獲等が必要と認められる場合に限り許可するものとする。なお、この場合の捕獲許可申請者は、本町長に限るものとする。

イ　アライグマの捕獲にあたっては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づき、主務大臣又は国の関係行政機関の長が防除として行う場合並びに主務大臣及び国の関係行政機関の長以外の者が確認又は認定を受けて行う防除で、その防除する方法が確認又は認定を受けた方法である場合は、捕獲許可を要しない。ただし、銃器を使用した防除(止めさしを含む。)を行う場合は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)との関係から銃器による捕獲許可を必要とする。

ウ　複数人が捕獲等又は採取等するため、その代表者をもって捕獲許可を申請する場合にあっては、やむを得ないと認められる場合を除き、捕獲等又は採取等をしようとする鳥獣又は鳥類の卵の種類ごとの数が申請者各人に割振りされていなければならないものとする。

ア　縮尺5万分の1以上の地図を用いた捕獲区域を明らかにした図面。なお、捕獲区域が市町村行政区域一円であるときは、当該図面は要しないものとする。

イ　銃器以外の法定猟法で鳥獣の捕獲等をしようとする場合は、当該猟法を明らかにした図面

ア　被害者から捕獲等又は採取等の依頼を受けた捕獲許可申請者にあっては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年規則第58号)第3条第2項の規定による「依頼書(第4号様式)」

イ　捕獲許可申請者が国及び地方公共団体以外の法人等で、その者が鳥獣の捕獲等に網猟免許及びわな猟免許を有しない者を従事させる場合は、「従事適任者証明書(第5号様式)」

ウ　網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする捕獲許可申請書にあっては、それらを設置する場所を明示した図面

エ　エキノコックス症の感染予防を目的とするキツネの捕獲許可申請にあっては、「キツネ対策計画書(第6号様式)」

オ　その他必要と認める書類

ア　捕獲許可申請者が法人であるときは、「指示書(第9号様式)」及び「従事者台帳(第10号様式)」

イ　「許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(第11号様式)」

ア　法第10条第2項の規定により捕獲許可が取り消されたとき。

イ　法第87条の規定により捕獲許可が失効したとき。

ウ　捕獲許可の有効期間が満了したとき。

エ　許可証等の再交付を受けた後において、亡失した許可証等を発見し、又は回復したとき。