(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)に基づき、町内で公衆浴場を経営する者(以下「経営者」という。)に対し、公衆浴場の確保に必要な経費について助成措置を講ずることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することについて、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき入浴料金が定められているものをいう。

(助成措置の対象者)

第3条　助成措置の対象者は、次の各号に該当する者とする。

(助成措置の内容)

第4条　前条の規定に該当する経営者に対し、次に掲げる補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、町長に対し、公衆浴場確保対策事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、規則第4条第1項に規定する審査のほか、必要に応じて行う現地調査により、当該申請の内容を調査し、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第7条　補助金は、第9条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、規則第8条ただし書に規定する概算払を受けようとするときは、補助金概算払申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに公衆浴場確保対策事業補助金実績報告書(第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第6号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。