(目的)

第1条　この要綱は、公共水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、快適で健康な生活環境を確保すると共に公衆衛生の向上を図るため、別海町(以下「町」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象、補助金額及び、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「合併処理浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定するし尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD20ミリグラム／リットル(日平均値)以下の機能を有する国土交通大臣が認定したもので、全国合併処理普及促進市町村協議会の登録制度において審査、登録されたものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、行政区域内(公共下水道処理区域、漁業集落排水区域、農業集落排水区域を除く。)において、個人住宅、店舗併用住宅等で前条の10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　町長は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額として(調査設計費、試運転経費、消費税及び排水設備の設置に要する経費は除くものとする。)別表に定める額を限度として補助する。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請の提出があったときは、30日以内にその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請書)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助金対象者」という。)が補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置補助金変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金対象者は、補助金に係る事業完了後1ケ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1ケ月以内)又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置事業実績報告書(第5号様式)に、次の各号の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するときは、補助金の交付額を確定し、合併処理浄化槽設置補助金交付額確定通知書(第6号様式)により30日以内に補助金交付対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、合併処理浄化槽設置補助金請求書(第7号様式)による補助金対象者の請求に基づき、30日以内に補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第11条　町長は、補助金対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の返還を命ずるほか補助金の交付又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に施行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(立入検査)

第14条　町長は、合併処理浄化槽の監督、指導のため関係職員により立入検査することができる。

(補助金対象者の義務)

第15条　補助金対象者は、毎年の年度の末日までに、保守点検及び清掃の結果を町長に報告するものとする。

(適用除外)

第16条　この訓令に定める補助金は、国、北海道若しくは町等の公共団体並びに事業活動に供する施設及びこれに付帯する建築物の合併処理浄化槽には適用しないものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。